a. 書面による開示等のご請求の申し出先

＜個人情報保護に関するお問い合わせ先＞
IBCパブリッシング株式会社
個人情報に関する苦情・相談窓口
住所：東京都新宿区中里町２９番３号菱秀神楽坂ビル

当社所定の開示等に関する請求書フォーマット（注　1）に必要事項を記入し、上記住所まで配達記録郵便でご送付ください。

この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合、または、ご本人（または代理人）であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応します。

b. 書面による開示等のご請求に際してご提出いただく書類の様式は以下の通りです。

（注　1）開示等に関する請求書

c. 本人（又は代理人）確認

書面による開示等の請求者が本人であることを確認する為には、氏名、住所、生年月日、電話番号及び本人確認書類（運転免許証、パスポート、住民票の写しなど）が必要となります。尚、法定代理人による申請を行う場合には、法定代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポート、住民票の写しなど）に加え、法定代理人の公的認定書類（戸籍謄本等法定代理人の資格を証明する書類）を提出してください。任意代理人による申請を行う場合には、任意代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポート、住民票の写しなど）に加え、本人記載の委任状を提出してください。

d. 手数料の徴収方法

個人情報の利用目的の通知、または個人情報の開示のご請求につきましては請求書１通につき１件の取扱いとし、１件につき1,000円（消費税込）の手数料をいただきます。手数料は、当社から発行する請求書を受領したら、指定の金融機関にお振込みください（振込手数料はご請求者にてご負担ください）。一旦お振込みいただいた手数料は、いかなる場合においてもご返却いたしかねますので、予めご了承ください。

e. 開示等のご請求の結果の通知方法

開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便（日本郵政グループの本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注　2）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

(注　2) 開示等をお断りする場合
次の場合は、開示等のお求めを受付けいたしかねますので、予めご了承願います。

• ご提出いただいた開示等に関する申請書に、｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」等の記載がない場合、または抹消されている場合。
• 開示を希望するデータにおける｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」の登録内容と請求書にご記入の｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」が不一致の場合。
• 評価情報開示等のお求めがあった場合
• 偽造、改ざんした書類と判明した場合。（請求書は、返却せず当局通報・提出させていただきます。）
• 代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合

また、次の場合は、法第25条第1項の規定による開示のご請求に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。尚、ご請求のあった情報項目が、当社保有データにない場合には、その旨通知いたします。

• ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合

尚、次の場合は開示対象個人情報には該当しません。

• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

f. 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。